障がい者雇用をお考えの企業様

社会的状況

日本国内における障がい者の就労促進は障がいの有無に関係なく、分け隔てない社会を築いていくためにすべての企業が取り組まなければならない課題です。

そのため、障がい者の法定雇用率も見直しが行われ、平成25年4月に「民間企業では、常時雇用する従業員うち、2％の障がい者を雇う義務がある」というように障害者法定雇用率が引き上げられました。

また、未達成企業が納める障害者雇用納付金も、平成27年4月より、現在の200名以上の企業が対象から、100名以上の企業が対象というように適用が拡大されました。このような状況のなか、民間企業からは「障がい者雇用の重要性に関する理解はできているが、どのように雇用すれば良いか分からない。」という声もよく聞かれます。

今後ますます、民間企業に対して、障がい者雇用のノウハウ提供や、サポートを行う仕組みの重要性が高まってくると思われます。

大阪府ITステーションの機能概要

大阪府ＩＴステーションでは障がい者雇用を検討されている企業様に対して

• 障がい者雇用の現状や問題点の提示
• 企業様側でご検討いただきたい懸案事項の検討、提示
• 具体的な業務に関して、障がい者の方のスキルや業務対応能力を提示
• 雇用の不安解消のための具体的な施策（就労体験、短期勤務などのコーディネート）
• 助成金など法的なサポートの提示ならびのご活用法のご提案

以上のような障がい者雇用のコンサルティングをさせていただきます。

わからないことや不安に思われることなど、当ステーションにお尋ねください。