障がい者雇用をお考えの企業様

社会的状況

日本国内における障がい者の就労促進は障がいの有無に関係なく、分け隔てない社会を築いていくためにすべての企業が取り組まなければならない課題です。
そのため、民間企業の障がい者の法定雇用率も平成３０年４月から２．０％から２．２％に見直され、
障がい者を雇用しなければならない企業の範囲が従業員５０人以上から４５．５人以上に広がります。
なお、民間企業の障がい者法定雇用率は、平成３３年４月までには、さらに２．３％に引き上げられます。
このような状況のなか、民間企業からは「障がい者雇用の重要性については、理解はできるが、雇用する障がい者にどのような支援機器等が必要かよく分からない。」という声もよく聞かれます。
今後ますます、民間企業に対して、障がい者雇用が促進され、今まで就業が困難と考えられていた障がい者にもIT支援機器等を活用することで、業務遂行が可能になり、新たな職域が生まれ、障がい者が職場で生き生きと活躍することが高まると思われます。

大阪府ITステーションの機能概要

大阪府ＩＴステーションでは障がい者雇用をお考えの企業様に対して

• 雇用する障がいのある方の障がい特性に対応するＩＴ支援機器等の相談や機器体験機会の提供
• 雇用の不安解消のための職場実習の相談や実技試験会場の提供
• その他、障がい者雇用に関するIT支援情報の提供など

 以上のような障がい者雇用の相談や情報提供等のサポートをさせていただきます。
わからないことや不安に思われることなど、大阪府ＩＴステーションにお尋ねください